「査定額通りに売り出したのに売れない」「値下げするしかないと言われた」という声はよく耳にします。査定額と成約価格は必ずしも一致しません。まず「なぜ売れていないか」を不動産実務の観点から整理することが、判断の出発点になります。
ご希望がない限り電話しません。他社との契約中でもご相談いただけます。
よくある状況
特定の方の話ではなく、ご相談の中でよく耳にするケースをまとめました。
依頼から数ヶ月が経過したが内覧すら少なく、担当者から「価格を下げましょう」と連絡が来たというケースがあります。最初の査定額をそのまま売り出し価格にしたものの、その根拠が何だったか今となっては分からない。値下げに納得できないまま時間だけが経っていく。「そもそも価格設定は妥当だったのか」という疑問を持ちながら、次の判断ができないでいる状況です。
複数の不動産会社に査定を依頼したところ、提示された金額に大きな差があった。一番高い査定額を出した会社に依頼しようとしたが、「本当にその価格で売れるのか」という疑問がぬぐえない。ネットで周辺の物件を調べても成約価格は分からず、何を根拠に判断すればいいのか手がかりがない状況です。
確認のポイント
価格の妥当性は、根拠となる情報と照らし合わせて初めて判断できます。
どの物件の成約事例を根拠にしているかを確認します。成約事例が古い・エリアが離れている場合、実勢価格と乖離している可能性があります。
売り出し価格はあくまで「募集価格」です。実際の成約価格は交渉・市況・物件状態によって変わります。査定額＝売れる価格ではありません。
価格と売却期間はトレードオフの関係があります。「何ヶ月以内に売りたい」という希望がある場合、それに合わせた価格設定の考え方が変わります。
エリアによって需要の厚みや買主層が異なります。実際の取引実績があるかどうかが、価格根拠の信頼性に影響します。
同エリアの事例でも、築年数・リフォーム有無・向き・階数・設備状態によって成約価格は変わります。物件固有の要素が反映されているか確認が必要です。
売り出し期間が長くなると「売れ残り物件」という印象が広がりやすく、その後の価格交渉の余地が広がる傾向があります。現在の状況の確認が必要です。
FAQ
査定額は「この価格帯であれば成約が見込まれる」という目安です。実際の成約価格は、買主との交渉・市況・物件の状態・売り出しのタイミングなどによって変わります。査定額がそのまま売却価格になるとは限りません。この点を踏まえた上で価格を検討することが大切です。
査定額は会社によって異なることがよくあります。算出根拠となる比較事例の選び方や、市況の見方によって差が出るためです。最も高い査定額が「実現できる価格」とは限りません。根拠となる比較事例や、過去の成約状況を確認することが判断の参考になります。当社ではご要望に応じて価格根拠のご説明をします。
ご相談いただけます。他社との契約状況を確認した上で、現在の価格設定の妥当性や市況についての見方をお伝えします。他社を批判したり、乗り換えを強制したりすることはありません。「このまま続けるべきか判断したい」という段階からご相談ください。
一般的に、売り出し期間が長くなるほど「売れ残り物件」という印象が生じやすく、価格交渉の余地が広がる傾向があります。また、空き家の場合は維持費・固定資産税・管理コストが継続します。ただし、適切な価格で売り出せば期間は短縮できるケースもあります。現在の状況をLINEでお聞かせください。
もちろんです。「査定額の見方を確認したい」「他社の提示価格が適切か判断したい」という段階からご相談いただけます。相談後に売却を強制することはありません。
「他社の査定額について聞きたい」「売れない理由を確認したい」とひと言送るだけで構いません。ご希望がない限り電話はしません。他社への批判は行いません。
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