「いくらで売ればローンを返せるか」「売った後に税金が発生するのか」——査定額だけでは分からないことを整理するのが、この相談の出発点です。断定的な答えは状況を確認しないと出せませんが、まず概算の全体像を把握することから始められます。
ご希望がない限り電話しません。まだ売るか決めていない段階からご相談いただけます。
よくある状況
特定の方の話ではなく、ご相談の中でよく耳にするケースをまとめました。
「売りたいとは思っているけれど、売却価格がローン残債を上回るかどうか分からない」——こうした不安から、売り出しに踏み出せないケースが多くあります。まず概算の売却価格を確認し、ローン残債と売却費用（仲介手数料・登記費用など）を引いた後に何が残るかを把握することが、判断の出発点になります。
「査定額が高くて喜んだのに、税金を取られたら手残りが思ったより少ないかもしれない」——そういう不安を持つ方がいらっしゃいます。売却益（譲渡所得）が発生するかどうかは、購入価格・購入時の諸費用・所有期間などによって変わります。適用できる控除制度がある場合もありますが、個別の適用可否は税理士への確認が必要です。まずは「税金が発生するかどうかの大枠」を整理することから始められます。
確認の流れ
売却価格の確認から手残りの試算まで、順番に整理していきます。
物件の情報をもとに、おおよその売却価格の目安を確認します。査定価格は確定金額ではなく、売り出し価格の参考です。
売却価格の目安からローン残債を差し引いた金額がプラスかマイナスかを確認します。これでオーバーローンかどうかの大枠が分かります。
仲介手数料・登記費用・印紙税などを差し引いた額が、手元に残る金額の概算になります。
売却益が生じる場合、譲渡所得税の対象になる可能性があります。適用できる控除があるかどうかも含め、税理士への確認が必要です。
手残り試算に必要な情報
分からなくても相談できますが、あると試算の精度が上がります。
金融機関の残高証明書または直近の返済明細で確認できます。大まかな金額でも試算は可能です。
概算売却価格を算出するために必要な基本情報です。登記簿謄本や固定資産税の通知書で確認できます。
譲渡所得（売却益）の計算に使います。売買契約書や重要事項説明書に記載されています。購入時期（所有期間）によって税率が変わります。
「いつまでに売りたいか」があると、売り出し価格の設定や売却スケジュールの相談がしやすくなります。
不動産を売却して利益（譲渡所得）が生じた場合、所得税・住民税がかかる場合があります。譲渡所得は「売却価格 − 取得費（購入価格＋購入時の諸費用）− 譲渡費用（仲介手数料など）」で算出されます。
FAQ
「ローン残債額＋売却にかかる費用（仲介手数料・登記費用など）」を上回る売却価格が得られれば、売却代金でローンを完済できる可能性があります。まず概算査定でおおよその売却価格を確認し、残債との差額を把握することが判断の出発点です。LINEでご相談いただければ、概算をご説明します。
売却価格が取得費（購入価格＋諸費用）を上回った場合、その差額（譲渡所得）に対して所得税・住民税がかかる場合があります。自宅売却の場合、一定条件を満たすと「3,000万円特別控除」が適用できるケースもありますが、適用条件は個別の状況によって異なります。正確な税額・適用可否は必ず税理士にご確認ください。
まずは概算査定でおおよその売却価格を確認し、ローン残債との差額を把握することが先決です。オーバーローンかどうかは査定価格が出てから判断できます。不足分の対応については、金融機関への相談が必要になる場合があります。LINEでご状況をお知らせいただければ、現実的な選択肢をご説明します。
主な費用として、仲介手数料（売却価格に応じた法定上限あり）、抵当権抹消の登記費用、印紙税などがあります。また、売却益が生じた場合は譲渡所得税が別途発生する場合があります。手残りを試算する際は、これらを売却価格から差し引いた額で考えることが重要です。
もちろんです。「いくらで売れるか」「ローンを完済できるか」「手残りはいくらになるか」を知りたい段階からご相談いただけます。概算を確認してから、売るかどうかを判断して大丈夫です。相談後に売却を強制することはありません。
「ローンが残っているんですが相談できますか」とひと言送るだけで構いません。ご希望がない限り電話はしません。
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