親から引き継いだ実家や土地を、どう処分すればよいか迷っていませんか。固定資産税の負担、相続後の手続き、売却した場合の手残り——状況を整理してから、次のステップを決めて大丈夫です。
ご希望がない限り電話しません。売るかどうか決まっていなくても大丈夫です。
よくある状況
特定の方の話ではなく、ご相談の中でよく耳にするケースをまとめました。
相続後に誰も住まなくなり、管理はしているものの活用できていない。「売ろうと思いながら、どこから手をつければいいか分からずそのままになっている」というケースは少なくありません。毎年の税負担が積み重なり、「このまま持ち続けるべきか」という迷いが深くなっていきます。
「不動産の相談を家族や友人にしても分からない」「税理士には税金のことは聞けても、売るかどうかの判断は違う話」——そういった方が多くいらっしゃいます。登記の手順、売却の流れ、手残りの見方など、何を誰に聞けばいいかすら分からない段階から整理します。
相続登記などをきっかけに、複数の不動産会社から「売りませんか」という連絡が続くことがあります。「どこが信頼できるか分からない」「営業を受けずに、自分のペースで判断したい」という思いから、なかなか動き出せなくなってしまうケースです。
整理のポイント
売却・賃貸・保有のどの選択肢を選ぶにせよ、まず現状把握が必要です。
相続登記が完了しているか、複数名で共有名義になっていないかを確認します。売却には名義人全員の同意が必要です。
空き家か、入居中か、賃貸中かによって売却方法と価格が変わります。老朽化や管理状態も査定に影響します。
被相続人が住宅ローンを残していた場合、団体信用生命保険の適用状況と残債の確認が必要です。
相続人が複数いる場合、遺産分割協議が整っているかを確認します。全員の合意がないと売却手続きが進みません。
空き家のまま保有し続けると固定資産税が継続的に発生します。売却した場合の手残りと比較して判断材料にします。
仲介手数料・登記費用・譲渡所得税などを差し引いた「実際に手元に残る額」を確認してから判断します。
相続した不動産を売却した場合、売却益（譲渡所得）に対して所得税・住民税がかかる場合があります。取得費の計算方法や所有期間（被相続人の取得時から通算）など、相続特有の取り扱いがあります。
また、一定の要件を満たす「相続した空き家」の売却には、譲渡所得から控除が受けられる特例制度が設けられています（2024年以降、制度の要件が一部変更されています）。この特例を活用できるかどうかは、物件の建築時期・売却方法・利用状況など複数の条件によって異なります。
FAQ
もちろんです。「売った方がいいのか」「持ち続けた方がいいのか」「賃貸に出す選択肢はあるのか」を判断するための材料を整理することが目的ですので、売却を決めていない段階でも安心してご相談ください。相談後に売却を強制することはありません。
はい、ご相談いただけます。登記が完了していない段階でも、今後の方向性や売却した場合の流れについてご説明できます。登記手続きについては、司法書士との連携をご案内することも可能です。なお、2024年4月から相続登記が義務化されています（一般情報）。手続きの詳細は専門家にご確認ください。
はい。まずLINEでご連絡ください。物件の状況確認や机上査定はオンラインで対応できます。現地確認が必要な場合は、日程を調整して実施します。対応エリアは福岡市7区・春日市・大野城市・太宰府市・筑紫野市・糟屋郡です（糸島市は対応エリア外です）。
概算であればご相談の中でご説明します。売却価格から仲介手数料・登記費用・譲渡所得税などを差し引いた金額が手残りになります。税額は取得費・所有期間・特別控除の適用可否によって変わるため、正確な税額は税理士にご確認ください。
売却するには共有名義人全員の同意が必要です。共有者の一部が反対している場合や連絡が取れない場合は、対応方法が限られます。状況をLINEでお知らせいただければ、現実的な選択肢をご説明します。
何を送ればいいか分からなくても大丈夫です。「相続した不動産について相談したい」とひと言送るだけで構いません。ご希望がない限り電話はしません。
LINEで相続不動産を相談するエースプランニング株式会社 ／ 宅地建物取引業 福岡県知事（1）第20585号
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